＜質問＞

奈良県が目標に掲げる健康寿命日本一を達成するため、効果的な取組が必要と考えるが、これまでの成果と今後の県としての取組について伺いたい。

 

（知事答弁）

県では、日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間である健康寿命を日本一にすることを目標に掲げてきております。平成２５年に「なら健康長寿基本計画」を策定しましたが、本計画が医療や介護の関連計画と、歯車の歯が噛み合うように連動することで、健康寿命日本一を達成できるよう、多角的に様々な取組を実施しているところです。

 

各々の取組に先行して、健康寿命の延伸に寄与する要因を分析する研究事業を、まず実施しました。その結果を踏まえ、重点的に改善すべき健康行動として、減塩・野菜摂取の促進、運動・身体活動の推進等に取り組んでまいりました。
減塩・野菜摂取については、食生活に無関心な層も含め、自然に健康になることができる食の環境整備を図ることとしました。

 

スーパーマーケット等との協働で、中食と呼ばれる惣菜や弁当などの減塩と野菜の増量に取り組む「やさしおベジ増しプロジェクト」として令和元年度から開始しており、現在５２店舗のご協力をいただいているところです。

 

運動・身体活動については、健康づくりや病気予防に最適と言われる、少し汗ばむくらいの中強度の運動を「おでかけ健康法」と名付け、平成２５年度から普及拡大に取り組んでいます。市町村においても取り組んでいただけるよう、活動の拠点となる健康ステーションの設置に対する補助制度を設け、これまでに大和高田市・天理市･桜井市･明日香村にご活用いただいているところです。

 

県が毎年実施している「なら健康長寿基礎調査」によると、運動習慣のある人の割合は、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる令和２年の一時的な減少もありましたが、令和３年に再び増加に転じており、総じて増加傾向にあります。

 

しかし、運動習慣のある人の年代別の割合を見てみますと、男女とも４０歳代が最も低くなっており、働きざかり世代でもあるこの世代に効果的にアプローチするため､今後は､事業所等とも連携した健康づくりの取組も進めていきたいと考えています。

 

令和６年度からの次期計画においても、エビデンスに基づいた施策展開を図るため、これまでの指標や取組の結果について、確認･評価･分析等を的確に行ったうえで、市町村や関係団体等とも連携しながら、健康寿命の延伸につながる取組を進めていきたいと考えています。