＜質問＞

　奈良県公共交通基本計画の改定を契機に、県内における公共交通を将来にわたって維持・充実するため、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

 

（知事答弁）

　県では、議員も制定にご尽力いただきました「奈良県公共交通条例」に基づき、平成２８年に策定した「奈良県公共交通基本計画」のもと、客観的な指標に基づく広域バス路線の改善など、本県独自の取組を推進してきました。

 

　急激な人口減少や少子高齢化の進行、また、コロナ禍の影響により、県内の公共交通が厳しい状況に直面する中、こうした本県の積極的な姿勢は、より重要なものとなってきたと認識しています。

 

　そこで、今議会に提出いたしました「奈良県公共交通基本計画」の改定案においては、県民・来訪者の移動ニーズを支える県内公共交通とその拠点を実現する取組に、地域がより主体的に参画することを、基本理念として明確に位置付けることとしています。

 

　具体的な取組としては、まず、これまで広域バス路線を中心に協議を行ってきたエリアごとの会議について、今後はバス以外の交通事業者や地域の観光・まちづくりに関わる団体といった、より多様な関係者が参画する場とします。これにより、鉄道やタクシー、デマンド交通など、様々な交通モードと連携した形で路線の再編や見直しを行うなど、公共交通全体の維持・充実を図ることができると思っています。

 

　また、鉄道駅やバス停といった公共交通に関わる空間の質の向上を図ることも重要です。観光地や市街地の交通需要全体を適切に管理する「交通需要マネジメント」の考え方に基づき、バスターミナル等の有効活用を図るとともに、駅員が常駐しない駅を、観光案内所など地域の拠点として活用する意欲的な取組を支援していきたいと考えています。

 

　このほか、自動運転やＭａａＳ（マース）など、デジタル技術を活用した交通サービスの導入にも取り組みます。令和４年度には、県内の２地域程度において、高齢者の生活支援や観光地へのアクセス向上など、地域の課題解決に向けた活用方法の検討を開始することとしています。

 

　市町村、交通事業者、住民など、様々な関係者の知恵を持ち寄りつつ、地域にとって最適な交通体系の構築を進めて参りたいと考えます。