＜質問＞

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある中小企業等に対し、来年度、県としてどのような支援を進めていくのか。

 

（知事答弁）

 

　議員お述べのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、オミクロン株による第６波が長期化しておりまして、現下の県経済への影響に鑑み、特に中小企業者等への継続的な支援が必要と考えております。

 

　具体的には、県制度融資について、今年度新たに融資枠１千億円の「新型コロナウイルス感染症対応資金（伴走支援型）」を創設し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組んでいただいておりますが、その融資限度額を２月から、４千万円から６千万円に引き上げました。また、来年度も１千億円の融資枠を確保し、引き続き中小企業者等の資金繰りを強力に支援していきたいと考えております。

 

　次に、来年度の新たな支援策でございますが、「中小企業経営力向上支援事業」を創設することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者が、売上回復を目指す新規事業の創出や新分野への進出等に取り組まれる際は、補助率２／３、補助上限額５０万円の支援を県が実施するものでございます。

 

  また、コロナ禍においても有効な新たな販売ツールとして、ｅコマースの活用を促進する「デジタルマーケティング支援事業」を実施したいと思っております。商品開発やキャッシュレス決済の導入など、ｅコマースの活用に向けた環境構築を支援するとともに、既に活用されている事業者のブラッシュアップも支援の対象としております。

 

　さらに、雇用維持への支援として、国の雇用調整助成金について、県独自の１／１０の上乗せ補助を昨年５月から１１月分まで実施してまいりましたが、オミクロン株による感染者急増に鑑み、本年１月分から再開することとしました。

 

　なお、「いまなら。キャンペーン」でございますが、県内宿泊の需要喚起策として、春以降も感染状況を注視しながら年間を通して継続的に実施することとしています。これらの事業については、今議会に提出している予算案に、その所要額を計上させていただきました。

 

　これら県の施策や、事業復活支援金をはじめとする国の各種補助金などを確実にご活用いただけるよう、より積極的にＰＲするとともに、商工会議所やよろず支援拠点など県内４５箇所に設置した「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」がしっかり事業者の皆様をサポートし、必要な支援をお届けできるよう努めてまいる所存でございます。