＜質問＞

教育現場において新型コロナウイルス感染症に対応する教員の負担軽減について、教育長にお伺いします。

 

今年に入り新型コロナウイルス感染症が発生し、感染症拡大防止のため、新しい生活様式が採り入れられ、新たな日常が始まるなど、世の中が大きく変化しています。教育現場においては、２月末に全国の学校で臨時休業になり、４月の緊急事態宣言を経て、５月まで３カ月もの間臨時休業が続きました。そして、ようやく６月に分散登校など徐々に学校が再開しました。それまでの遅れを取り戻すべく、７月以降は夏季休業期間を短縮して授業を行うなど、最善を尽くされている学校現場の教員の皆様におかれましては、様々な形でご尽力いただいており感謝申し上げる次第です。

 

このような状況下で学校が再開して以降、学校現場における教員の業務負担が増加していると聞き及んでいます。朝は児童・生徒の検温や健康状態の確認から始まり、授業や給食時には３密を避けるために対面や接触させないよう注意や指導を絶えず行い、放課後には机や椅子などを毎日消毒していると聞いております。遠足や運動会、修学旅行などの学校行事においても感染症予防対策を考慮しなければならず、その対応に苦慮しているとのことです。　　

　

また、換気や手洗い、マスク着用の徹底など、児童・生徒を預かる教員にとって、コロナ禍において感染症予防のために実施しなければならない業務が増加し、大きな負担となっていると聞いております。

学校現場の教員が疲弊することで、教育の質にも影響が出かねません。そして、この影響を直接受けるのは、学校で学ぶ子どもたちです。平成３１年１月の文部科学省中央教育審議会答申においても、「教師が疲弊していくのであれば、それは‘子供のため’にはならないものである」とあります。未来のある子ども達の育成という社会的な観点からも、教員の業務負担軽減が図られるよう願うところであります。

 

そこで、教育長にお伺いいたします。

 

県教育委員会では学校再開以降、学校現場の教員の業務が過重にならないよう、これまでどのように業務の負担軽減に取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 

（教育長答弁）

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業から学校を再開するにあたり、学校においては児童生徒への感染リスクの低減と学びの保障が新たな課題となり、教員は従来より一層多忙となっています。

教員の業務負担軽減を図るため、６月補正予算において、国の予算を活用したスクール・サポート・スタッフの配置を決定いただきました。このスクール・サポート・スタッフは学習プリント等の印刷や配布準備などに加えて、感染症予防のために消毒作業等を行うなど、教員をサポートする役割を担っています。現在１８市町村で小中学校に２０５人を配置し、それに対して財政支援を行っています。

 

また、児童生徒の学びを保障するため、少人数授業や補習授業など、きめ細かな指導が必要となることから、学級担任等を補助する学習指導員を３５４人配置する１８市町村へ財政支援を行っています。

 

さらに、少人数学級を実施するため、国の加配を活用し、小学校６年と中学校３年で教員を現在２０人配置しています。

 

特にスクール・サポート・スタッフについては、小中学校の現場からも教員の業務負担軽減に大いに役立っていると聞いており、来年度の実施についても検討して参ります。

 

今後も教員が子どもたちと向き合う時間が少しでも多くなるよう、業務の合理化やＩＣＴを活用しての業務能率の向上など、学校における働き方改革のための取組を進め、教員の業務負担軽減に向けて支援して参ります。