＜質問（１）＞
新型コロナウイルスと共存する時代の東アジア地方政府会合の意義について、どのように考えているのか。                                               

＜知事答弁＞
議員お述べのとおり、新型コロナウイルス感染症は世界中に大きなインパクトを与えており、新たな課題が顕在化している状況です。

各国、各地方政府が、それぞれ感染症対策、社会・経済対策を打ち出してはおりますが、新型コロナウイルスは、国をまたぐ商品やサービスの流れを混乱させ、地域経済にも深刻な影響を与えている状況です。
　一方で、感染症の蔓延など、迅速な対応が求められる緊急時における国と地方の権限や役割のあり方について、議論をし、考える機会になってきているところです。

ご質問の東アジア地方政府会合の会員地方政府は、それぞれの国の統治機構の仕組みの中で、必死にコロナウイルスと戦っている最中だと認識しています。そもそも、東アジア地方政府会合は、会員地方政府が、東アジアに共通する地域課題の解決に向けた議論を通して、相互理解を深める場になってきていますので、このような時こそ、会員地方政府が知恵を出し合い、お互いに学び合える場に、さらに進化していけたらと考えています。

また、これまで１０回の会合を積み重ねる中で、会員地方政府間には、絆や連帯感が育まれてきました。今般、新型コロナウイルスが東アジア各国にも広がる中、本県も会員地方政府との間で、お見舞状を送り合ったり、マスクなどの支援物資をいただいたりしてきています。このような暖かい励ましに心から感謝しているところです。

このように、新型コロナウイルスと共存しなければならない時代においてこそ、東アジア地方政府会合は、「学び合いの場」、「信頼関係構築の場」として、大きな意義を有していると、改めて実感をしているところです。
　今後も、本会合における真摯な政策議論を通じて、情報交換を通じて、県行政の充実はもとより、平和で安定した東アジアの発展に繋がるよう、引き続き、東アジアの、世界の文明をいただいた奈良県として、努力してまいりたいと考えています。


＜質問（２）＞
令和２年１１月にインドネシア共和国・西ジャワ州での開催が決定している第１１回東アジア地方政府会合の開催に向けた現時点での見通しはどうか。

＜知事答弁＞
昨年１１月に本県で開催した第１０回東アジア地方政府会合において、インドネシア共和国・西ジャワ州のカミール知事から、次回の会合を、西ジャワ州の主催により、バンドン市で開催することを発表いただきました。

１９５５年にアジア・アフリカ会議が開催された歴史的な地であるバンドン市に、会員地方政府が集い、交流を深める形で開催することは、大きな意義があると思います。奈良県が主催している東アジア地方政府会合にとっても、大きな意義がある会合だと思っています。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、インドネシアへの入国が禁止されるなど、各国間の移動が制限されている最中です。会員地方政府からも、今年度の開催について、ご心配の声が寄せられているところです。

今後、新型コロナウイルス感染症の状況を注視、見極めながら、延期を含め、安全かつ効果的な会合となるよう、西ジャワ州と協議を進めてまいりたいと考えています。