＜質問＞
災害時の避難所における新型コロナウイルスなどの感染症対策について、いわゆる三密を避けるための取組を中心に、どのように進めようとしているのか。

＜知事答弁＞
「指定避難所」というものがございますが、市町村長が開設することになっております。災害時に住民が一定期間避難生活を送る場所でございます。避難される方の健康が維持され、安心して過ごせる環境を確保することが大事な場所になっております。

県では、市町村が避難所を適切かつ円滑に開設・運営されることを目的として、「奈良県避難所運営マニュアル」を策定しております。
市町村では、これをモデルとして独自のマニュアルを策定し運用しておられます。

加えて現在、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、避難所を開設する際には、感染症対策に万全を期すことが重要である状況になっております。

人が多く集まる避難所は、密集・密接・密閉の、いわゆる「３密」が発生しやすい環境にあります。感染拡大防止を図るためには、各避難所において、身体的距離を確保し、「３密」を回避するためのスペースが必要だと考えます。

県ではこのたび、これら避難所開設に当たっての留意事項を、「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドライン」として新たにとりまとめ、先日、市町村へ周知したところでございます。

併せて、市町村が既に確保されている避難所に加え、可能な限り新たな避難所の開設を市町村に促すとともに、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合の協力を得まして、加盟宿泊施設に対して、市町村に協力して施設を地域の避難所として活用できるよう、呼びかけているところでございます。

また、県有施設につきましても、避難所として活用可能な施設のリストを作成し、該当施設の所在市町村へ提供しております。
　　
今後とも、県内外の様々な災害の課題や教訓も踏まえながら、市町村との連携を強化し、今議会の補正予算でもお願いしております感染症対策に必要な物資等の確保など、適切な避難所運営を支援していきたいと考えております。