＜質問＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活困窮者支援の取組について、県はこれまでどのように対応してきたのか。また、今後、どのように対応していこうと考えているのか伺いたい。

＜知事答弁＞
新型コロナウイルス感染症拡大を原因とする生活困窮者支援については、これまでは国の制度を活用し、主に当座の生活をしのぐ金銭給付による支援を行ってまいりました。具体には、生活福祉資金の貸し付けや、住居を失うおそれがある方等に対する家賃相当額の給付です。

また、これとは別に、県独自に、現在住んでいる住宅から退去を余儀なくされる離職者等に、一時的な住まいとして県営住宅の提供を行っています。

さらに、今回の補正予算案では、新たに生活困窮者に対する住居物件情報の提供などの入居支援や、実態把握のための調査経費を計上しています。

生活困窮の実態について、生活福祉資金を申し込まれた方のうち、概ねゴールデンウィークまでに貸し付け決定を行った４００件を抽出して調べたところ、業種では「生活関連サービス・娯楽業」、「宿泊・飲料サービス業」、「運輸・郵便業」が多く、職業が判明している方の全体の半数を超える結果となっています。また、この中で個別の職業としてはタクシー運転手が多かったとの報告を受けています。これらの方々は、今回の行動自粛等の影響を大きく受けたことにより、一時的に収入が落ち込み、日常の生活資金に困窮されたのではないかと思います。
　
しかし、これはあくまでも、早期に申請のあった方を抽出したものであり、これだけでは全ての生活困窮者の実態を把握できているとは言えません。例えば、経済活動が復活した際には、生活困窮から抜け出せる方もおられる一方、そうでない方もおられるものと思います。そこで、より詳細な実態把握を行い、その結果を踏まえ、生活に困窮された方それぞれに応じた効果的な支援方策について、有識者等のご意見もいただきながら検討を進めてまいります。