＜質問＞

県内におけるアルコール依存症の相談体制や、治療体制の整備状況について伺いたい。また、アルコール依存症からの回復については、断酒会などの自助グループと医療機関や行政機関との連携が不可欠と考えるが、どのように連携を進めようとしているのか。

 

＜知事答弁＞

アルコール依存症の進行や家庭崩壊などを防ぐためには、本人や家族が身近なところで相談できる体制と治療体制、そして、アルコール依存症者の地域生活を支援する体制の整備が必要でございます。そのため、本年三月に策定いたしました、奈良県アルコール健康障害対策基本計画におきまして身近な相談拠点として保健所を位置づけてまいりました。ＤＶや虐待、飲酒運転などのアルコール関連問題に携わる関係機関と連携して相談を受けているところでございます。
また、治療体制の整備では、新たに入院による治療プログラムを提供できる専門医療機関、アルコール依存症治療拠点機関を設置し一般医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、アルコール依存症者の地域生活支援につきましては、断酒会等の自助グループに参加することで仲間に受け入れられ、新たな人間関係を築き自信を取り戻すことができるなど、自助グループがアルコール依存症者の回復支援に重要な役割を担ってきておられます。その活動に対する支援と連携を強化していく所存でございます。
専門医療機関においても、断酒を維持するため回復期の治療の一環として自助グループへの参加を働きかけていると伺っております。県も自助グループの活動を関係行政機関に周知するとともに、県と断酒会が共同でアルコール関連問題県民セミナーを開催し、専門医療機関の協力も得るなど関係機関の連携を進めております。今後もこのような取り組みを通じてアルコール依存症対策の充実に努めてまいりたいと思っております。